健幸いきいき部健康推進課予防係への問い合わせメール　2023/9/30

＜件名＞

コロナ接種証明書の登録

＜内容＞

第７回目のコロナワクチンの接種が終り４日が経っていますが「接種証明書アプリ」で「最新の証明書発行」に入って「マイナンバーカードの読み取り」を実行してもカードの読み取りが実行されません。

　これは私のカードだけに起こっている不具合なのでしょうか？　それとも、もうこのような証明書発行事業自体が廃止になっているのでしょうか？

　マイナカードの不具合も報道される中対応に困っている１人です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⬇️　　　返信　2023/10/06

　〇〇〇〇　様

 平素は、当市の保健衛生行政に対しまして、ご理解、ご協力をいただき誠にありがとうございます。

ご返信遅くなり申し訳ございません。

　接種証明書アプリについては、現在も使用できるものと認識しております。

　「マイナンバーカードの読み取り」に不具合があるとのことですが、接種証明書アプリでは、ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）へ接種記録が登録され次第、即時で接種証明の発行が可能となります。

　上記以外に考えられることといたしまして、アプリのアップデートが必要な場合等ございますので、詳細につきましては、デジタル庁の「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」 https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/ のサイトをご確認いただければ幸いでございます。

今後とも市の保健福祉行政にご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

東大和市健康推進課新型コロナウイルス感染症対策

TEL 042-565-5211

Mail kenkou@city.higashiyamato.lg.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⬇️　　　結論

結論

　デジタル庁の「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」を確認してミスに気付きました。あまりにも恥ずかしいミスだったので黙っておこうかと思いましたが

　携帯にマイナンバーカードを読み込ませる時、携帯の画面の上にマイナンバーカードを乗せていたので読み取らなかったのです。説明通りにカードの上に携帯を重ねせたら読み取りました。ICチップなので上下どちらでも同じと思い込んでいたのです。お恥ずかしい限りです。

　健幸いきいき部保険年金課国民健康保険税係への質問メール　　　　　2023/6/8

＜件名＞
国民健康保険税について

＜内容＞
　今年度の国民健康保険税がすごく上がっていてビックリしました。
　調べて見たら、東大和市の国民健康保険税は八王子市と並んで多摩26市中一番高いことが分かりました。
　　国民健康保険税は各自治体ごとに決められているようです。
以前から東大和市は他の自治体より高い方なのではないかと気にかかっていたので、市のHPを見ましたが他市との比較資料が無かったので西東京市のHPに載っていた「多摩26市国民健康保険税率等の状況」を使って昨年度について調べて見ました。

　その結果、東大和市は医療分、支援金等分、介護分全てにおいてその所得割が２６市中１番高くなっていました。

他市と違いなぜこのような偏った徴収形態をとっているのかについての説明を御願いします。推測ですが東大和市は低所得世帯の割合が多いからでしょうか？。

市のHPにその理由が書いてあるのか調べようとしましたが、所得率や均等割り額は書いてありますがなぜそのようになったのかについては書いてありませんでした。

同じ保険料１位の八王子の様に均等割り額を上げる方法もあると思いますが東大和市はなぜ所得割率を高くする方法を取っているのでしょうか。教えてください。

よろしくお願いします。　　　　　　　〇〇〇

令和５年６月１２日　　　　〇〇〇〇様

お問合せフォームに寄せられた質問について（回答）

 日頃より、東大和市の国民健康保険事業につきまして、ご理解ご協力を賜り御礼申し上げます。

 お問い合わせいただきました、「東大和市の国民健康保険税において、均等割ではなく、所得割の税率を高くする方法を取っている理由」についてですが、以下のとおりご説明いたします。

 はじめに、国民健康保険事業につきましては、加入者の年齢層が高いため、所得水準が低く、一人当たり医療費の水準も高いなどの構造的な課題を抱えており、国民皆保険を支える事業としての安定化が必要とされていました。

 このような状況におきまして、国は、国民健康保険の財政運営を平成３０年度から都道府県単位で行うこととし、国の方針としまして、国民健康保険事業に対する一般会計の税等による赤字補てんの解消等を市区町村に求めました。

 東大和市におきましては、国民健康保険事業を安定的かつ持続可能なものとするため、平成３０年度に国保財政健全化計画を策定し、令和５年度までの６年間の計画期間で税率の改定等を実施してきました。

 その中で、税率の改定等に伴う低所得者層への配慮といたしまして、被保険者の所得に応じてかかる所得割額の比重を多くし、所得等にかかわらず被保険者一人ひとりにかかる均等割額の比重を継続的に抑制してきたことから、他市と異なる税率となっております。

 また、低所得者層への国民健康保険税の配慮としましては、所得に応じた７割・５割・２割の軽減制度、未就学児の均等割の減額措置に加えまして、東大和市独自で実施している多子世帯への均等割の軽減など、様々な配慮を行っております。

 このように、国民健康保険の被保険者の皆様には、一定の国民健康保険税をご負担いただくことになりますが、国民健康保険事業を将来にわたって、安定的かつ持続可能な運営に資する取組としまして、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 ご質問への回答は以上となりますが、ご不明な点等がございましたら、下記までお問合せいただきますようお願いいたします。

【お問い合わせ先】東大和市 健幸いきいき部 保険年金課 国民健康保険税係 山田

　電 話：０４２－５６３－２１１１（内線１０２９）メール：

　　　　　　　　　　　　　　　　　　hokennenkin@city.higashiyamato.lg.jp

2023/6/13　山田様へのお礼と意見

　山田様へ

　早々にご返事頂きありがとうございました。

他市のＨＰなどを覗くと令和4年度の多摩26市の税率や均等割額などのDATAなどが出回っていたのでこれを利用させていただいて簡単な４例について比較の為に各市ごとの国民健康保険税額を算出してみました。素人なので正確かどうか分かりませんが高い低いの違いは出て来たものと思い私のＨＰに載せて見ました。すべて2位/26でした」。

https://kusabana-jyumoku.jimdofree.com/

　私のＨＰを見ている人は多分年金生活者が多いと思います。でも皆さん国保税の値上がりがすごいと思っても、市のＨＰには他市と比較できる資がないので市から言われるままに国保税を納めているのではないかと思います。

　東大和市の国保税は普通の年金者にとってかなり厳しい額だと思います。

資産税や平均税などの世帯ごとの均等税を無くした時その穴埋めを、税率ＵＰやその傾斜をきつくすることで賄ったのが国保税高騰の始まりだったように感じられます。

令和５年度のDATAをさがしてたら、都の方に「令和５年度確定係数に基づく標準保険料率」というファイルがありましたのでこれを元に「区市町村標準保険料率（２方式）」で令和５年度の多摩30市町村の国保税額を計算したところ、４つのモデルいずれもが20～22位/30でした。この標準保険料率を大幅に変更しなければならない程他市に比べ構造的な課題が大きいのでしょうか？もしそうならばその実態をもっと加入者と共有することが大切だと思います。

　お返事頂いたメールの中でも述べられている、「加入者の年齢層が高いため、所得水準が低く、一人当たり医療費の水準も高いなどの構造的な課題」は東大和市に限った事では無く他市でも起こっている事だと思います。他市は東大和市程大きな変更をせず出来ている事なので東大和でも出来るのではないかと思います。東大和市の独自性にこだわらず他市の取り組みや基本的な考え方などを参考に負担が偏らないようにして頂けたらと切望します。　

　　　　　　　　〇〇〇〇〇〇

2023/6/15　

＜件名＞
令和５年度確定係数に基づく標準保険料率について

＜内容＞
いつもお世話になっております。

１点目：東京都福祉局のHP（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kokuho/nouhukinhyoujyunhokenryouritsu.files/R5hyouzyunhokenryouritsu.pdf）にある「令和５年度確定係数に基づく標準保険料率」の　② 区市町村標準保険料率（２方式）や　③ 区市町村ごとの算定基準に基づく標準的な保険料率の所得割(％)や均等割（円）の数値は、東大和の国民健康保険税を決める時にどのように利用されているのでしょうか教えてください。
都の保健局に電話して確かめたところ、この確定係数とは厚労省が各自治体の国民健康保険の実態（人口の構成比率や所得状況や国保の実績など）に応じ出している係数で、都の保健局でも確認している係数だそうです。この確定係数を使い各自治体に示されている所得割や均等割の数値は、「これを使えばやっていけるはず」として示されている数値だそうです。ここで示されている標準数値で実施されれば各自治体の実態を加味したものになるはずだそうです。
しかし令和５年度を見ると、② 区市町村標準保険料率（２方式）の医療分の標準では所得割7.27％均等割43531円となっているところを東大和市では所得割7.42％均等割37,200円と所得割を大幅増やし均等割りを大幅に下げ、また支援分では標準では所得割2.65％均等割15,335円となっているところを東大和市では所得割2.5％均等割12,300円と所得割、均等割りとも下げるなど意図的に大きく変更しています。
この標準保険料率を使い計算してみたところ令和５年度は多摩26中一番安い自治体となり、しかも４パターンすべてで26,670～27.201円も安くなることが分かりビックリしました。実際には東大和市の国民健康保険料は多摩２６自治体中１～２番目に高く徴収するようになっています。その原因はただ１つ、医療分の所得割の税率を必要以上に高く設定していることにあります。
確定係数が各自治体ごとの実態を考慮したものならば「各自治体の実態に応じ保険料率を独自に変えている」と言う説明は説得力に欠けています。しかも「標準保険料率での計算結果と市独自の保険料率での計算結果」には大きな乖離がある所を見ると、毎年この差額が積み上がって国民健康保険会計は黒字が続いているはずですがその黒字分はどこに消えていくのでしょうか。
２点目：この黒字分の行き先をご存じならば教えてください。お願いします。
ちなみに令和４年度国民健康保険料が一番低くかった府中はこの標準保険料を採用すると26自治中で一番高い自治体になります。府中はこれでやっていけるのです。
以上２点についてご返答下さい。　

返事　↓

6/15　の質問メールに対する返事　　　　　　　　令和５年６月１９日

〇〇〇〇 様

お問合せフォームに寄せられた質問について（回答）

 日頃より、東大和市の国民健康保険事業につきまして、ご理解ご協力を賜り御礼申し上 げます。

お問い合わせいただきましたご質問につきましては、以下のとおり回答いたします。

１ 「東大和市において、標準保険料率をどのように利用しているのか」について

標準保険料率は、国保を安定的な運営とするために、市区町村ごとの医療費水準や所 得水準などを反映し、本来必要とされる税率を都道府県が算出しているものです。東京 都が示す東大和市の標準保険料率につきましては、国民健康保険の税率等を決定する上 で、標準保険料率の均等割額以下に抑制するための参考数値等として活用しております。

 東大和市におきましては、平成３０年度に国保財政健全化計画を策定し、一般会計か らの赤字補てんの繰入金（平成３０年度当初で５億８，０５９万円）を解消するため、国 が設立した特例基金（激変緩和措置）が終了する令和５年度までの６年間で毎年度税率 の改定等を実施し、その中で、所得等にかかわらず被保険者一人ひとりにかかる均等割 額の比重を継続的に抑制し、税率の改定等に伴う低所得者層への配慮を行ってきたとこ ろです。

 ２ 「国民健康保険特別会計で黒字となった場合の黒字分の行き先」について

 国民健康保険特別会計におきまして、黒字（剰余金）が発生した場合には、国民健康保 険事業運営基金に積み立てを行っています。

 当該年度で被保険者の皆様にご負担いただく国民健康保険税だけでは、医療給付費等 （医療費や出産育児一時金、葬祭費の支払い等）を賄うことができない場合、積み立てた 金額を活用し、国民健康保険税だけでは足りない部分に補てんをしております。

 ご質問への回答は以上となりますが、国民健康保険事業を将来にわたって、安定的か つ持続可能な運営に資する取組につきまして、ご理解ご協力をいただきますようお願い 申し上げます。

 なお、ご不明な点等がございましたら、下記までお問合せいただきますようお願いい たします。

【お問い合わせ先】

 東大和市 健幸いきいき部 保険年金課 国民健康保険税係 山田

電 話：０４２－５６３－２１１１（内線１０２９）

メール：hokennenkin@city.higashiyamato.lg.jp

返事　↓

6/20の返事に対するお礼とお願い　　　　　　　　　　　2023/6/20

山田様へ

早々のご返事ありがとうございました。

　質問メールを差し上げてから自分なりに東京都福祉局のHPや多摩26市のHPなどを色々調べているうちに（A）「令和５年度確定係数に基づく標準保険料率」や（B）「【国民健康保険】区市町村の財政健全化計画策定及び赤字額の状況」や「令和５年度確定係数に基づく１人当たり保険料額」」という３つのpdfファイルに行き当たりました。

　恥ずかしながらどのファイルもその存在さえ知らないものばかりで、特に（A）がどのような根拠で何のために作られたものかが分からなかったので福祉局の方に直接Telでお聞きしお伺いし理解できました。

次に多摩26市のHPからR5の各市の保険料率を調べ（A）と見比べて見たら、八王子と青梅と東大和の３市はほぼ（A）の100％近くの険料率で頑張っているのに、22市は標準保険料率の60～80％の保険料率で、一番ひどかったのは府中市の44.4％でした。

次にその他の自治体はほとんど標準保険料率なんか守っていないのに、なぜ東大和市は律儀に守っているんだろう？と言う疑問が湧いてきて探しているうちに行きついたのが（B）でした。こんなものの存在も全く知りませんでした。これを見た途端今まで私が抱いていた「なぜ東大和市だけが他より高いんだろう？」と言う疑問が完全とは言えないけれど解決しました。まさにご返事頂いた事に行きついたのです。この事が平成３０年の時に分かっていれば「高いのは仕方ない」と思っていたことでしょう。健全化計画の最終年度になってようやく分かるとは情けない次第です。私の様に文句を言って来る方もいらっしゃるでしょう。そんな中私のような 分からず屋を相手に丁寧な対応をなさっている山田さんには頭が下がる思いです。本当にありがとうございました。

ところで、あと１つ知りたいことがありますが、無理でなければ教えてください。

それは、健全化計画で「東大和市は令和5年度までにやる」と６年間と言う短期間でやることを決めたのは東大和市が自主的に決めたのですか、それとも厚労省なり都の福祉局からの命令ですか？

もし東大和市が自主的に決めたのならばどのような検討がなされて決めれたのかその経緯をお聞かせ願いたいと思っています。

　国保について皆にも知ってもらいたいと思い、「デイリーアルカス」と言うHPの6/8～6/20の所や特集ページなどに載せておきましたので、良かったら見てください。

基金もR3には3.8億円となっているようだし健全化も今年度で終わるので、国民健康保険税率アップも今年で一段落といったところでしょうか。お疲れ様でした。

回答　↓

　返事は頂けないものと思っていましたがA4一枚分のご丁寧な回答をお寄せ頂きましたので、ここに紹介させて頂きます。ありがとうございました。

令和５年６月２７日

〇〇〇〇 様

お問合せフォームに寄せられた質問について（回答）

 日頃より、東大和市の国民健康保険事業につきまして、ご理解ご協力を賜り御礼申し上げます。

 お問い合わせいただきましたご質問につきまして、以下のとおり回答いたします。

【質 問】

 「国保財政健全化計画における６年間で赤字補てんを解消することについて、東大和市が自主的に決めたことなのか。それとも国や都に命令されたことなのか。自主的に決めた場合に、どのような検討がなされたのかその経緯が知りたい。」

【回 答】

 国民健康保険事業につきましては、加入者の病気や負傷等に対して医療給付等（医療費や出産育児一時金、葬祭費の支払い等）を行いますが、その医療給付等に必要な費用の財源のうち、国民健康保険税（以下「保険税」といいます。）で費用を賄うべき部分があります。現行の税率による保険税だけで当該費用が賄えず赤字となった場合には、一般会計（市税等）からお金を繰り入れ、赤字補てんすることになります。

東大和市におきましては、平成３０年度当初には、この赤字補てんが５億８，０５９万円もあり、これを１年間で解消しようとした場合、一人当たりの保険税改定率は３７．５％となる状況でした。

他方で、国は、国民健康保険の財政運営を平成３０年度から都道府県単位（広域化）で行うこととした際に、保険税を急激に上昇させないように、市区町村が都道府県に納める国民健康保険事業費納付金（以下「納付金」といいます。）を抑制させる激変緩和措置として特例基金（令和５年度までの６年間）を設置しました。

高齢化に伴い医療費等が増加傾向にあり、将来的にこの納付金が増額となることが考えられる中で、７年目以降に激変緩和措置が終了している場合、この納付金の抑制がなくなります。納付金を支払うために保険税の税率改定が必要となった際に、納付金の増額分に加えて、前述した赤字補てんの繰入の解消分が加わり、保険税の急激な上昇が生じることとなります。

これらのことから、東大和市におきましては、保険税の急増を防ぐため、初年度の保険税改定率を６．２５％に抑制した、国保財政健全化計画を策定し、激変緩和措置がある６年間の計画期間で赤字補てんの解消に取り組むこととしました。

なお、この検討に際しましては、被保険者を代表する委員や保険医・保険薬剤師を代表する委員等で構成する「東大和市国民健康保険運営協議会」に対し、税率改定等に関する事項の諮問を行い、本協議会での審議を経て、本内容を認める答申をいただいております。

また、東大和市議会議員全員協議会において市議会議員に説明し、東大和市国民健康保険税条例（昭和３５年条例第３号）における税率改定の可決を得ており、国及び東京都への国保財政健

全化計画の提出等を行っております。

  ご質問への回答は以上となりますが、国民健康保険事業を将来にわたって、安定的かつ持続可能な運営に資する取組につきまして、引き続きご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、ご不明な点等がございましたら、下記までお問合せいただきますようお願いいたします。

【お問い合わせ先】東大和市 健幸いきいき部 保険年金課 国民健康保険税係 山田

電 話：０４２－５６３－２１１１（内線１０２９）メール：hokennenkin@city.higashiyamato.lg.jp 

　決定の経緯はよくわかりましたが、私の読解力が貧弱なせいか、残念ながら２つの疑問点についての回答は上手く読み取れませんでした。

　激変緩和措置がある６年間の計画期間で赤字補てんの解消に取り組むこととしましたの部分をどう読み込んだら良いのか。

　「激変緩和措置がある６年間」とは「東大和は激変緩和措置期間は６年」というのは市が決めることができない既定事項であるかのように読み取れます。こう読み取ると「６年間で健全化を行う」と決めたのは東大和市ではなく、都や国から押し付けられたものだということになります。

　しかし仮にそうだとしても、激変緩和措置期間が短ければ毎年の返済額は多くなり長ければ毎年の返済額は少なくて済むということは常識なので、なぜ東大和市が「短期間で赤字解消を行う」方に選ばれた（割り振られた）のか理由がハッキリしません。（東大和は赤字が５.８億円だから６年でどうにかしなさいなどという　その時点での赤字額によって割り振られたのかも知れませんが知る由も有りません。）

　でも、厚労省や都側からしてみれば「国保の赤字を一般会計から補填するのは不健全なのでこれを解消する」事を目的に国保会計の健全化計画を立てさせているのだから「何年で健全化をやるのか」といった根本的な事は各自治体に自主的に決めさせているはずだと思います。

　「何年かかってやろうが要は健全化できれば良いわけなので、期間や割率などの細かい事は自分たちで決めてください。」とやっていると思います。

　もしこのように期間も含めて東大和市が主体的に決めたことであるとするならば、市民にとってはきつい短期間の方を選んだ理由やその経緯が公表されていても良いと思いますが市民には結果しか示されていないように思います。

　まさか「市民の苦しむ姿を見たかったから」などという理由からではないでしょう。でもこれ以上追及しません。

　理由やその経緯、そこが一番知りたかった事なのです。でもこれ以上追及しません。屁理屈人間に付き合っていただき感謝しています。

市民環境部環境対策課環境公害係へのお問い合わせ　　　　　　　　　2023/4/20 木

＜件名＞

放射線の基準

＜内容＞

　一般人の放射線基準は年間1ﾐﾘSVと規定されていたので、これを自分なりに計算して見たら約0.114µSV/ｈとなりました。

　私はマンションの室内で１日の大半を過ごしています。貴課でお借りした計測器を使い室内の放射線の値を測定したところ0.107µSV/ｈ（屋外は0.5程度）でした。私の計算値0.114以内なので私なりに一応安心していますがこの認識で良いのでしょうか？

　また市の観測データ一覧の最後に記載されている「市の基準の0.24µSV/ｈ」は、放射能汚染の除去活動を開始する目安値ということで、この値以下なら安心だよという意味ではないですよね？

　以上２点についてお聞かせください。　　　　記載ミス　　✕（屋外は0.5程度）→〇（屋外は0.05程度）　　　

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   環境対策課からの返事　　　　　　　　　　　　　2023/4/24

 東大和市　環境対策課

17:37 (1 時間前)

To 自分

〇〇〇〇　様

東大和市の環境行政にご協力いただき、ありがとうございます。

さて、放射線についてのお尋ねですが、年間１ミリシーベルトの基準について環境省のホームページに次のような記載があります。

「「年間追加被ばく線量１ミリシーベルト」は、健康に関する「安全」と「危険」の境界を示すものではありませんが、線源を導入・運用するものに対して、厳格管理を求める目的で、追加被ばく線量を可能な範囲で最大限低くするために採用されているものです。」

残念ながら、東大和市役所内には放射線に関し専門的な知識を有する職員がいないため、自信をもって説明することができないのですが、この記載は、除染作業に携わる作業員の健康を管理するのが主目的だということだと思われます。

そして環境省の説明を当てはめれば、市の基準の０．２４マイクロシーベルトも、お察しのように除染を開始する目安としての数値であって、「安全」と「危険」の境界線ではない、と考えるのが妥当だと思われます。

また年間１ミリをもとに、一時間当たりの許容量を計算されたようですが、考え方は間違っていないと思うのですが、環境省のホームページでは、計算式が若干違うのか「毎時０．１９マイクロシーベルト」という数値が提示されています。

申し訳ありませんが、見当違いな説明を避けるため、数値に関するこれ以上の解説は控えさせていただきます。

以下に、東大和市に加え、環境省及び東京都の放射線に関するホームページのアドレスを紹介いたしますので、ご参照いただければと思います。

＜東大和市HP＞除染基準　https://www.city.higashiyamato.lg.jp/kurashi/kankyo/1002187/1002192.html

＜環境省HP＞年間１ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄとはhttp://shiteihaiki.env.go.jp/radiological_contaminated_waste/basic_knowledge/additional_exposure_dose.html

　　　　　　毎時0.19ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ　https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h30kisoshiryo/h30qa-02-20.html

＜東京都HP＞国の除染根拠　

　　　　　　　https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/radiation/view/men.html

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東大和市市民環境部環境対策課環境公害係

〒２０７－８５８５

東京都東大和市中央３－９３０

TEL：０４２－５６３－２１１１　内線1248・1249

FAX：０４２－５６３－５９３１

E-mail kankyoh@city.higashiyamato.lg.jp

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まちづくり部下水道課庶務係）への問い合わせ　　　　　　　　　　　　2023/4/12 水

＜件名＞
どこの浄水場の水？

＜内容＞
毎日水道水を利用させていただいております。
今話題のPFAS汚染の事が心配になって少し調べて見たところ東大和市の２カ所の浄水場のPFOSとPFOAの合算値が５ng/ℓ以下で安全基準以内と言う事は分かったのですが、問題は市内の各家庭に配られている水がこの２カ所から配られているかと言う点です。近隣では小平の小川給水場の汚染度が高いようなので、市とは関係なく他市の給水場から給水されていたりしているのではないかと心配しています。
　私の家に来ている水道水は何処の浄水場から来ているのかを教えてください。また、浄化装置を通せばPFASは無くなるものなのでしょうか？教えてくださいお願いします。　　　〇〇〇〇

　　　　　　↓

返事の催促　　　　　　　　　　　　　　　　　2023/4/28金

【受付日時】: 2023-04-28 15:59:39

　4/12にメールした者ですがまだお返事が頂けていないので再度メールさせていただきました。問い合わせの内容は4/12と同じですが再度お尋ねします。

　今話題のPFAS汚染の事が心配になって少し調べて見たところ東大和市の２カ所の浄水場のPFOSとPFOAの合算値が５ng/ℓ以下で安全基準以内と言う事は分かったのですが、問題は市内の各家庭に配られている水がこの２カ所から配られているかと言う点です。近隣では小平の小川給水場の汚染度が高いようなのでここの水が混入していたら対策を講じなければならないと考えております。市とは関係なく他市の給水場から給水されていたりしていますかお聞かせ下さい。国分寺や立川におけるPFASの体内蓄積DATAが公表されかなり高いので心配です。
　私の家に来ている水道水は何処の浄水場から来ているのかを教えてください。また、浄化装置を通せばPFASは無くなるものなのでしょうか？教えてくださいお願いします。
　（住所）氏名　4/28　　　　　

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返事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023/5/2

　東大和市 下水道課 <gesui@city.higashiyamato.lg.jp>

　13:48 (7 時間前)

　To 自分

〇〇〇　様

東大和市役所下水道課になります。

お問い合わせいただいた件について、送信先を誤っており、回答が遅くなりました。

大変失礼いたしました。

以下が回答になります。

当市の水道事業は東京都水道局が行っています。

そのため、水道局のホームページ等からご確認いただければと思います。

参考に水道局のHPおよび水質についてのURLを送付いたします。

ご不明な点がありましたら、水道局HPの該当ページ下部の「問合せ先」からご連絡をお願いします。

・水道局HP

　　　https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/

・水源、水質について（水道局HPより）　　住所を入力すれば給水元と水質が分かる。

　　　https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/suigen/keitou/

・PFOSについて（水道局HPより）

　　　https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/suigen/pfcs2.html

東大和市まちづくり部下水道課

042-563-2111（内線1231）

-----Original Message-----

From: Administrator <admin@city.higashiyamato.lg.jp>

Sent: Wednesday, April 12, 2023 6:04 AM

To: gesui@city.higashiyamato.lg.jp

Subject: ホームページから（まちづくり部下水道課庶務係）への問い合わせ

　アルカスマンションに来ている水は、小作取水口→東村山浄水場経由の多摩川を水源とする水で、PFOSとPFOAの合算値が５ng/ℓ以下の安全基準以内の水で有る事が判明しました。安心しました。

 まちづくり部道路交通課交通対策係へのお問い合わせ　　　　　　　　　　　2003/4/1 土

【受付日時】: 2023-04-01 13:09:56

＜件名＞
自転車用ヘルメット購入補助金制度

＜内容＞
　自転車のヘルメット着用義務に伴いヘルメット購入を考えている所ですが、東大和市のHPを見ても補助金制度が見当たらないようですが補助金制度が今後導入される予定はありますか。
　補助金制度導入予定の有無と、もし有るならば導入予定時期をお知らせください。
　それを確認してから購入を考えたいと思いメールしました。

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まちづくり部道路交通課交通対策係からの返事のメール　　　　　　　　　　2003/4/5 水 

9:35 　東大和市　道路交通課 <dourokoutsuu@city.higashiyamato.lg.jp>

　〇〇様

　日頃から、市の行政に対し、ご理解ご協力をいただきましてありがとうございま

す。

お問合せいただきました件について、下記のとおり回答させていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　当市においては、現時点で自転車用ヘルメット購入の補助金制度等の導入予定はあ

りません。

　今後、補助金制度等を導入することになりましたら、市報等で広報いたします。

　今後とも当市行政に対しまして、ご理解とご協力をお願いいたします。

令和５年４月５日

東大和市 まちづくり部

道路交通課 交通対策係

042－563-2111（内線1213） 

　やっぱり予想通りの回答でした。今後「努力義務違反」で不利益になる事例が紹介されると思うのでそれを見ながら、そしてまた市からの朗報を待ちながら購入を決めようと思っています。　年金生活者にとっては髪の乱れよりヘルメットの購入資金の方がが問題です。お礼のメールをしておきました。

　返信メール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003/4/5 水

To 東大和市

了解しました。 公報で補助金制度が発表されるのを期待しながら待つことにします。　　　　　〇〇〇　アルカス　〇〇〇

2023年4月5日(水) 　 東大和市　道路交通課 <dourokoutsuu@city.higashiyamato.lg.jp>:

 環境対策課殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023/3/05 日

＜件名＞

放射線観測地点の偏りについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜内容＞

放射線の定点測定地が南街や東大和駅付近に偏っているのはなぜですか？

ヨーカ堂東側の歩道の山茶花やヤマモモなどの植栽が集団で枯れているのを見て怖くなりＨＰで放射線のＤＡＴＡを見ましたがこの地点の放射線は測定されていませんでした。市には放射線測定器が３台あるようなので他の地点の放射線量も測って市民に知らせてほしいと思います。

　　　　　　↓

放射線観測地点の偏りについての回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023/3/9 木

日頃より、市政に対し、ご理解ご協力をいただき、ありがとうございます。

市ホームページからいただいたお問合せにつきまして、回答させていただきます。

おそらく市のホームページ(市内の放射線量の測定結果)を見ていただいた上でのご意見かと思います。

市内の放射線量の測定地点についてですが、市(市民環境部環境対策課)は庁舎の大気中放射線量測定結果として、

市庁舎中庭での測定を行っております。また、なぜ南街・東大和市付近に測定地点が偏っているのかという、

ご意見につきましては、過去に南街公民館の団体活動の一環として市民協働による測定の上、その結果を掲出しているため、南街を中心とした測定地点となっております。

また、市で保有しております空間放射線量測定器につきましては、市民の方へお貸出しをしております。

許可なく他の方の私有地については測定できませんが、市民の方の希望による、市で測定している地点以外の測定につきましては、

市民の方に測定器を貸し出させていただいております。貸出しについての詳細は、こちらの市ホームページをご覧いただければと思います。

市ホームページ【空間放射線測定器の貸出】

URL：空間放射線量測定器の貸出｜東大和市公式ホームページ (higashiyamato.lg.jp)

活用の検討をいただければと思います。

何卒、ご理解を賜りますようお願いいたします。

令和５年３月９日　　　　　　　　　　　東大和市　市民環境部　環境対策課　

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〒２０７－８５８５

東京都東大和市中央３－９３０

TEL：０４２－５６３－２１１１　内線1248・1249

FAX：０４２－５６３－５９３１

E-mail kankyoh@city.higashiyamato.lg.jp

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 　昔使ったことが有るので使い方は多分大丈夫だとおもいますが、今の身体では自分で計測機器を借りに行って現地に行って計測することは無理な状態で諦めるしかありません。

　操作は簡単で大した時間と労力がいるわけではないので、「自分で計ったら？」などと冷たくあしらわないで市の方で計測してくれても良いと思います。Lineなどを見ていると秘書課の人はしょっちゅうあっちこっちに写真を撮りに歩いているようなので、ついで放射線を測定してもらっても良いのではないかと思います。

環境対策課殿　　　　　　　　　集団枯れの原因をさぐってほしい旨のお願い　　　2023年 2 月20日

　　　　　　↓

　2023/4/18　環境課にTELにて返事の督促

　市の環境対策課に2/20頃、ヨーカ堂東側の街路樹の集団枯れの原因についての問い合わせをしましたが、２ケ月経っても返事がないので昨日Telで問い合わせました。「３月６日頃返事を郵送したら戻ってきた」と言っていましたが信じられません。Telやメールアドレスも書いておいたので連絡しようと思えばできたはずだし今時郵便物が返ってくることなどありません。言い逃れの方便でしょう。原因などは不明というのが返事の要点でした。市役所への問い合わせや要望は簡単なもの以外はやっても無駄のようです。不愉快な思いをするだけ損です。

健康推進課にメールしました。　　　　　　　　　　　　　　　　2023/1/14 土

健康推進課からメールがきました。　　　　　　　　　　　　　　2023/1/13 金

　1/6の市長室（秘書課）へのメールの返事と思しきメールです。秘書課から健康推進課に回されたものと思われます。市長の耳には直接届いていないようです。

健康推進課 <kenkou@city.higashiyamato.lg.jp>　　　　　　17:43 (9 時間前)

To 自分

〇〇〇〇　様

平素より、当市の保健衛生行政にご理解ご協力いただき、誠にありがとうございます。

お問い合わせいただいた件について、回答させていただきます。 

新型コロナウイルスへ感染された方に関する医師の届出（発生届）について、国では、令和４年９月２６日から全数把握から６５歳以上の方や重症化リスクのある方などの４類型のみへ変更いたしました。

このため、東京都におきましては、感染された方全員の把握ができなくなったことを受け、それまで行っていた区市町村ごとの患者数の公表を終了いたしました。

当市におきましても、東京都から提供される情報が部分的な情報のみとなり、市内の感染状況を全体的に反映した内容とならないため、市民の皆様への公表を終了したものです。

なお、東京都は、都内全体としての感染者の状況を公表しておりますことから、市公式ホームページ内に東京都ホームページへのリンクを掲載し、その情報の公表に努めております。

今後におきましても、市の保健衛生行政にご理解、ご協力いただけますようお願い申し上げます。

令和５年１月１３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大和市長　　尾崎　保夫 

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東京の都市でありながら、ゆったりと落ち着いていて、子育てしやすく、住みやすいまち

「東京　ゆったり日和　東やまと」（東大和市ブランド・メッセージ 

東大和市　健幸いきいき部　健康推進課

（東大和市立保健センター）

〒207-0015東京都東大和市中央3-918-1

電話：042-565-5211　　FAX:042-561-0711

e-mail : kenkou@city.higashiyamato.lg.jp

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「市長への手紙」がなくなったので、市長室（秘書課）にメールしました。　　　　2003/1/6 金

＜件名＞
コロナ感染者情報の開示について

＜内容＞
9/26までHPで開示されていた市内の感染者数や入院者数等の情報が9/27以降公開されなくなりました。しかし近隣自治体（立川、小平、東村山、清瀬、東久留米、西東京、福生、昭島、羽村、青梅、あきる野、町田、や武蔵村山、奥多摩、瑞穂、国立、多摩、稲城など）は工夫しながら市のコロナ感染情報を流し続けています。　「健康推進課」に再三開示をお願いしてきましたが頑として拒否し続けています。開示している自治体では毎日都から送られてくる感染者情報を元に開示しているようなので東大和市でもすぐにでもやれる事だと思います。多摩地域では忙しいであろう小平市や立川市でさえ出来ている事なので東大和も他市程度の情報開示をお願いしたいと思います。市長さんのお力添えでよろしくお願いします。

都の福祉保健課にメールとTel　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022/12/20 火

　12/18からコロナ新規感染者情報都を掲載していた都のHPのプラットホームが正常に表示されなくなり、12/20朝になってもまだ修正されずにいたので、12/20の11時頃、都の福祉保健課にメールとTelで連絡しました。すると当日の16:45には修正されていました。お役所にはメールだけだとほとんどの場合無視されることが多いので今回はTelでしっかり念を押しておきました。お役所としてはイヤな年寄りだったでしょうね。でも年寄りには入口が無くなると入口を探すだけで大変な事なのです。　　　　　メール魔の　ひげおやじ

nonameの添付ファイルの件と情報開示請求　　　　　　　　　　　　　　　　2022/11/30 水

　文書課に情報開示請求の方法についてメールで質問しましたが完全に無視されたので、自分で調べ申請書類も探しプリントアウトして、11/30市役所の文書課に「10/1～11/30の市内感染者数の情報開示請求」の申請手続きに出かけました。　　

　4Fの文書課窓口に申請書類を出したら　生き生き健康課　の方二名がみえ、お一人の方がnonameファイルについて「当方からは添付ファイルは送っていない」と送付済のメールのコピーを見せてくれ、画像ファイルにくっついてきたnonameファイルが　生き生き健康課　から送付されたものでないことが分かりました。あとで調べて見ると　nonameの添付ファイルの件は、メールソフトOutlook側からGmail側にファイルを送付するときなどに時折現れる正体不明のファイルである事、現在のところ原因と解決策は不明のままである事がわかりました。今回のnonameのファイルが意図的な物でないことはようやく理解できましたが原因が不明のままなので未だスッキリしていません。

　情報開示の件はもう一人の方が開示できる内容なので後日開示判断が正式に下されるでしょうとの事でした。

　<追伸>　当日の文書課はメールの質問に返事が出せない程忙しそうには見えませんでした。他の課でもそうでしたが、まず無視してそれでもしつっこく言って来るものにだけ答えることにでもしているのでしょうか。

第８波の市内状況とその対策について聞いてみました。の返事　早や！　　　　　11/22 (火)

健康推進課

添付ファイル

2022/11/22 17:49 (22 時間前)

To 自分

〇〇〇〇さま

平素より、市の保健福祉行政にご理解、ご協力を賜り感謝申し上げます。

さて、ご質問に回答いたします。

現在、市では市内の医療が逼迫している、また医薬品が不足しているとの連絡はきて

おりません。

国や都は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えて、

個々人が医薬品（市販の新型コロナ抗原検査キット、解熱鎮痛剤、体温計など）や食

料品を早めに購入することをお願いしておりますので、ご理解、ご協力をお願いいた

します。

今後とも、市の保健福祉行政にご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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東京の都市でありながら、ゆったりと落ち着いていて、子育てしやすく、住みやすいまち

「東京　ゆったり日和　東やまと」（東大和市ブランド・メッセージ）

東大和市　健幸いきいき部　健康推進課　

（東大和市立保健センター）

〒207-0015東京都東大和市中央3-918-1

電話：042-565-5211　　FAX:042-561-0711

e-mail : kenkou@city.higashiyamato.lg.jp

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今までで一番早い返事でした。実態には目をつぶっているようにも見えます。

　第８波の市内状況とその対策について聞いてみました。　　　　　　　　　　　11/22 (火)

　　≪お寄せいただいた内容≫
以前「コロナ感染者情報のHPでの開示」をお願いした者ですが、報道ではもう第八波に突入し医療逼迫や医薬品不足が起こっているとの事。
東大和市の現状はどうなっているのでしょうか？医療逼迫や医薬品不足は起きていないでしょうか。個人で医薬品を確保しておいた方が良い状況なのでしょうか、ぜひ教えてください。ご返事をお待ちしております。
　　　　　〇〇〇〇
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東大和市役所　保健センター（健康課）
電話：０４２-５６５-５２１１
********************************************************

　返事はもらえるのでしょうか？　それとも相手にされないでしょうか？

どうしても開示してほしいので「情報公開」を扱っている文書課に相談して見ました。　　　　10/30 日

≪お寄せいただいた内容≫
私は新型コロナの感染を恐れている75歳の老人ですが、9/27より市のHPの新型コロナの感染情報が非公開になったので健康推進課に再三公開してくれるようお願いしてきましたが「市独自の状況を反映したホームページの構成が困難」と言う理解不能な理由を挙げ公開を拒絶しています。近隣では東大和市だけが感染情報を非公開としており他市は公開しているので是非他市同様に市民に情報を公開してもらいたいのですが、「情報公開」してもらうにはどうしたら良いか教えてください。
私は「食品ロスならぬ情報ロスを行っている東大和市の姿勢は間違っている。」と思っているからです。捨てられている感染情報がもったいないと思っているからです。　　　　　　〇〇〇〇

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東大和市役所　文書課
電話：０４２－５６３－２１１１（代）
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東大和市の健康課からの返事に対する返信に対する返信　　　　　2022/10/19 水

　　意味不明の説明でしたが、予想していた通りの結果でした。でも返事を下さったことは他の課より誠実さを感じました。理不尽だと分かっていたとしても一度決めたことは何が何でも押し通さなければならないのでしょう。

東大和市の健康課からの返事に対する返信　　　　　　　　　　　　　2022/10/18 火

　一応以下の様に再度情報開示を要望しておきましたが、多分これで終わりでしょう。

To 健康推進課

　早速のご返事ありがとうございました。

届け出基準の変更に伴って従前のような正確さが無くなって来ている事はよく理解していますが、その情報も「有る」と「無い」とでは全く意味が違います。有れば「何かが分かる」かもしれませんが無ければ何もわかりません。

私が調べた多摩地域の30の自治体の内、感染関連の情報開示を行っているのは19の自治体です。東大和市民として残りの11の自治体に東大和が入っている事が「悲しい」のです。

　開示している自治体では、日々各自治体に送られて来ている都からの感染者情報や市内医療機関からの感染者情報などを注釈付きで工夫して開示しているようです。

情報が役に立つのか立たないのかは主に受け取る側の問題で、開示する側が一方的に判断し決めつけることでは無いように思います。下記URLから多摩地域の開示状況の実態と東大和市の置かれている状況をご確認の上、情報開示の件　再考下さることを願います。　　　〇〇〇　　　　

 

　　　　　https://arukasyamato.jimdofree.com/#tama

2022年10月18日(火) 11:24 健康推進課 <kenkou@city.higashiyamato.lg.jp>:

東大和市の健康課への要望　　　　　　　　　　　　　　　2022/10/15 土

≪お寄せいただいた内容≫
　東大和市は9月27日公表分(9月26日時点)をもって感染症発生状況等についての更新を終了しましたが、多摩地域30の自治体を調べた結果19の自治体が従来のような新規感染者総数や年代別人数や療養状況など感染者に関する情報を住民に対し開示しています。
　このうち情報の取り込み易い12+1の開示DATAを収集し自分のHPで公開していますが、残念ながら東大和市は他の自治体DATAからの推測値にせざるを得ない状態になっています。開示を続けている自治体は東京都から届いた患者情報から「新型コロナウイルス感染症患者数」を公表しているとのことです。
　東京都から市に届いている患者情報を是非とも東大和市民にも開示してください。
　東久留米市などは都の発表から30分位で開示しているようなので「そんなに大変な作業では無いのかも知れない」と勝手に思い、お願いした次第です。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　〇〇〇

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東大和市役所　保健センター（健康課）
電話：０４２-５６５-５２１１
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東京都福祉保健局への要望　　　　　　　　　　　　　　9/28 水

　9/27より福祉保健局が公表してきたDATAの内容が変更されましたが、小生にとって今まで出されていた各自治体の感染者・退院者の累計一覧のDATAは大変貴重なものでした。
　これを追跡、解析することで都全体の感染状況の変化の様子や近隣自治体の動向も知ることが出来るので、この情報を要約・グラフ化するなどしてHP等で積極的に発信してきました。
　昨夜市のHPを見たら以前都が各自治体宛に発信していた性別・年代別DATAが載っていましたので、福祉保健局は従前の各自治体の感染者・退院者の累計一覧DATAを持っている事が分かりました。
　このローカルなDATA解析をすることで感染がどの方向から入ってきたか、また近隣自治体毎の感染特徴から次はどうなるかなどが予測できたりします。
　　この解析とその発信は2020/4/1から2022/9/26の２年半続けてきて蓄積DATAもあります。
　「各自治体の感染者・退院者の累計一覧DATA」があるのなら是非従前のように一般都民にも開示してくださるようお願いします。

お問い合わせフォームへの回答について

　東大和市　教育総務課 <gakyou@city.higashiyamato.lg.jp> 2022年9月22日 10:28

　To: ●●●●●●●●●●●●

　　●●●●●●　様

日頃より、東大和市の教育行政にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

お問い合わせいただきました、小中学校の感染状況につきまして、回答が大変遅くなり申し訳ありませんでした。

また、HPの不具合も修正いたしました。ご指摘ありがとうございました。

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東大和市教育委員会教育部教育総務課学務係

担当　▲▲▲

東京都東大和市中央3丁目930番地

電　話　042-563-2111　内線　1521

ＦＡＸ　042-563-5933

E-Mail　gakyou@city.higashiyamato.lg.jp

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　以上のような9/10の問いに対する返事が返ってきたようです。9/21に掲載されたHPを見ると学級閉鎖の基準に変更はなさそうですが中止していた理由については触れられないままです。これでお茶を濁そうと言う事のようです。

　どの部署もそうですが、質問するたびに「質問にまともに向き合おうとしない体質」が感じられうんざりします。政府がやって見せるので市もマネしちゃうのでしょうね。

　でも東大和市は「市民に対し誠実に対応」してもらいたいものです。

9/21に書き換えられた小中の感染状況のHPの記載について　　　　　　　　　　　2022/9/21

≪お寄せいただいた内容≫
9/21に掲載された感染状況の記載が一覧表になっておらずHTMLが出ています。訂正されることを望みます。
　●●●●
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東大和市役所　教育総務課
電話：０４２－５６３－２１１１（代）
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　回答不要でメールしました。

市立小・中学校に通う児童・生徒の新型コロナウイルス感染症の感染についてー２　　2022/9/20

≪お寄せいただいた内容≫
　9/10にこの件で質問している者ですがまだ返事を頂けていませんのでメールしました。
　コロナ感染者は１週間登校禁止と仮定して小中学生のコロナで休んでいる人数を推計し追跡していますが、9/16を見ると小学生が９名名中学生４名の計約１３名位が登校禁止になっているのではなかろうかと推測されますがHPでは一向に発表されません。7/19以後学級閉鎖は全く出ていないのでしょうかお聞かせください。
「出ている」、「出ていない」４～５文字でご返事いただければ結構ですので、よろしくお願いいたします。
　　　●●●●
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東大和市役所　教育総務課
電話：０４２-５６３-２１１１（代）
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市立小・中学校に通う児童・生徒の新型コロナウイルス感染症の感染について　　　2022/9/9

≪お寄せいただいた内容≫

  教育総務課　学務係御中

　市立小・中学校に通う児童・生徒の新型コロナウイルス感染症の感染についてお尋ねします。
　小生〇〇歳のボケ老人で小中学生の子供はおらず単に知りたいだけなのかもしれないので恐縮ですが、7/19までは毎日市のHP「市立小・中学校に通う児童・生徒の新型コロナウイルス感染症の感染について」のページを拝見しHPでそのDATAをグラフ化し公開させてもらっていました。しかし7/19以降二学期が始まってからも書き換えられていないので少し変だと思っています。
　7/19までは1人でも学級閉鎖になっていましたが7/19以降その条件が変わったのでしょうか？
　疑って悪いのですが、私にわかるのは市のHPで公開されている性別・年代別感染者DATAだけなので、これを解析してみました。その結果以下の事がわかりました。
　夏休み前の7/1～7/19の19日間は10歳未満の感染者数114人、10代の感染者数115人、合計229人(12.1人/日)というペースでした。そして夏休み中の7/20～8/24の36日間では10歳未満の感染者数619人、10代の感染者数626人、合計1245人(34.6人/日)とハイペースになり、二学期始業式以降の8/25～9/9の16日間は10歳未満の感染者数146人、10代の感染者数115人、合計261人(16.3人/日)でした。
このことから現在の状況は7/19以前の(12.1人/日)より高い状況(16.3人/日)にあるので、二学期始業式以降も夏休み前よりも多くの学級閉鎖が続いているのではないかと推察されますがいかがでしょうか。
　もしそうであったら、保護者のためにも是非とも公開される事を切望します。お忙しい中変な事をお聞きして申し訳ありませんがご返事をお願いします。　　　　　　　　　〇〇〇
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東大和市役所　教育総務課
電話：０４２-５６３-２１１１（代）
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「多摩湖ポスター」の件について　1⃣～4⃣　(2022/6/28～7/25)

　時系列を整理しました。　　　まずは発端になったポスターとメールした理由です。

1⃣　「多摩湖は東大和のものです。」ポスターについて企画課に送った質問メール　2022/6/28

 　（以下市からの受付確認メールより）

≪お寄せいただいた内容≫
「すみません多摩湖は東大和のものです」というポスターが作られたということを今日6/28知り急ぎメールしました。
　100％東大和ではないものを「東大和市のもの」と一方的に言いきる事は、今どこかの国がやっていることとほとんど同じことのようで、大変横暴なふるまいだと思います。
　共有している自治体の方々がこれを目にしたら大変不愉快な思いをされることでしょう。企画政策課ではこのことをお考えになりませんでしたか？
　また「すみません・・・」という言葉使いは一見へりくだっているようにみえるのですが実は他人を見下しているときによく使われる言葉ですがここではばかにされているようで不愉快な感じがします。
　個人がこれを発信するのは個人の責任でやればよい事なので勝手ですが、市がこれをやることは東大和市民全員が思っている事になってしまうのです。市が、そして威嚇政策課がやる事ではありません。東大和市民としてお願いします。「こんな恥ずかしいことはやめてください。」
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東大和市役所　企画課

最後の「威嚇政策課」は意図したものでなく単なる入力ミスを見過ごして送信してしまったものです。正しくは「企画政策課」でした。現時点では何の訂正もしておりません。怒っているでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　またまた、言わなくても良いことを言って敵を作ってしまった　ひげおやじ